自治労大分県本部信用販売生活協同組合

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食の安心・安全を食卓に！

　1970年3月の設立以来、54年間にわたり生協組合員（県内市町村自治体や関連職場で働く職員が組合員）の相互扶助と暮らしの向上を目的に職域生協として事業を行っています。

　大分県は他県より市町村合併が進み、2014年3月末までに14市3町1村の計18自治体となり、10年が経過しました。

　この影響により、各自治体では新規採用職員の採用手控え等により毎年職員数が減少し、それに伴って毎年生協の現職組合員数も減少してきました。近年は採用控えに一定の歯止めがかかりつつあることや定年延長により現職組合員の減が鈍化しているものの、今後も現職組合員数の大幅増は見込めません。

　また、組合員の消費ニーズの多様化と生協に対する依存度の低下が懸念され、職域生協としての役割の難しさが表面化しています。このような中、地域に密着した運動、労農提携運動として、「県産品愛用運動」を年2回取り組み、各組合員の理解と協力により今年も大きな成果を残しました。

　この運動は、県内の農漁生産者・指定店と自治労生協組合員の連携による消費拡大運動として組合員はもとより家族にも支持されており、組合員の食卓に「食の安全と安心」を運んでいます。

　今後も、公務労働を取り巻く環境は厳しさを増し、自治労生協にとっても厳しい運営を余儀なくされますが、生協の理念である「ロッチデールの原則」を基本にしながら、組合員により良いものをより安く、安全で安心できるものを提供していくことを目的に、運動を推進していきます。

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