ごあいさつ
自然災害や物価高騰に負けず、SDGsの実現に向け、生活協同組合の役割を果たしていきましょう。
 大分県生活協同組合連合会
会長理事
青木 博範
皆様には日頃より、当県生協連の活動に、深いご理解と温かいご支援をいただき、心より感謝申し上げます
県生協連は、3つの地域生協、6つの職域生協、3つの医療・福祉生協の12生協が加盟する県下最大の消費者組織として組合員数は47万9千人を越え、総事業高は320億円超となっています。
県生協連では、会員生協の活動を支援し、交流と連帯を促進する活動を中心に、食の安全・安心を守る取り組み、消費者被害をなくす取り組み、環境や医療・福祉、平和活動を通して、生活者の安全・安心に貢献する活動も積極的に展開しています。
また、行政や他団体との連携を強め、生協の社会的役割を発揮する活動、協同組合間連携にも取り組んでいます。
2015年に国連は持続可能な開発目標（SDGs）として2030年までに達成すべき17の目標を決定し、日本生協連は2018年に7つの目標「住み続けられるまちづくり」「貧困をなくそう」「平和と公正」「ジェンダー平等」「つくる責任、つかう責任」「健康・福祉」「エネルギー・気候変動」としてコープSDGs行動宣言を決議し、県生協連も全国の生協と一緒に、誰一人取り残さない、誰もが安心して暮らし続けられる地域社会の実現に向け取り組んでいきます。
新型コロナウイルス感染症は、2023年5月8日以降感染症法上の「5類」に変更され、政府は、社会経済活動を復活させる政策にかじを切りましたが、今後も感染拡大が懸念されています。
2024年1月1日、最大震度7の「令和6年能登半島地震」が発生し、石川・福井・富山・新潟の広い範囲に被害が及び、とりわけ能登半島の被害は甚大であり、日本生協連及び全国の生協は16億円の募金や支援活動を展開、生協コープおおいたはキッチンカーを現地に運び炊き出し支援を実施しました。
また、2024年8月8日に宮崎県日向灘を震源とする震度6弱の地震が発生、気象庁は、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表、1週間後に解除されましたが、神奈川や茨城でも地震が発生、さらに、台風が関東や東北地方に上陸し多大な被害を受けました。
この間、県生協連加盟の各生協は、迅速に各被災地に対し支援物資の配送やボランティア活動、義援金活動に取り組んでいますが、今後も災害は必ず起きると想定した普段の準備とともに、行政や災害ボランティアセンター等と連携した取り組みを強めていきます。
2022年2月のロシア軍によるウクライナ侵攻は、現在も戦闘状態が続いており、この戦争の長期化により、小麦等の原材料価格の高騰、ガソリン・天然ガス・電気灯のエネルギー価格の上昇は、世界的な経済の混乱を誘発しており、日本においては、急激な円安の進行も相俟って諸物価の高騰・ガソリン・電気・ガス価格の上昇等消費者の生活を圧迫し続けており、政府の補助金政策では解消できない状況となっています。
このような情勢の中、私たち生協は、助け合いの精神を大切に、物価や経費の高騰に負けず、組合員と一緒に力を合わせ、SDGsの実現に向け、生協の役割を果たしていきましょう。
今後とも、皆様のご支援、ご協力を宜しくお願いします。
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