大分県生協連の主な活動

消費者の権利を守るために

1．大分県消費生活審議会への参画

　県生協連は、大分県消費生活審議会に青木会長理事が委員として参画し、消費者代表として消費者行政への意見反映を図るとともに、第4次大分県消費者基本計画の策定に寄与してきました。

2．県行政との消費者被害防止の連携強化

　2023年度も引き続き、県よりライフステージごとの消費者教育の広報・啓発事業を受託し、啓発チラシ10万枚を作成、2023年11月〜12月に、各会員生協の協力の下、店舗、共同購入や個配、病院・診療所、訪問診療や介護等サービスを通して、多くの方々へチラシの配布を実施しました。

3．消費者被害の防止や救済活動

　県生協連は、適格消費者団体としての役割を果たしている特定非営利活動法人「大分県消費者問題ネットワーク」の活動である消費者被害の未然防止や拡大防止、救済活動について、弁護士や消費生活相談員と協力してその任務を遂行してきました。

　また、大分県消費者問題ネットワークでは、大分県と連携して消費生活相談員養成講習や相談員資格取得講座、18歳成年に伴う高校への出前講座を委託されており、市町村とは窓口へ消費生活相談員の派遣、各種団体等への啓発活動の出前講座への講師派遣をを行っています。

4．消費者団体の中心的役割

①　県生協連は、大分県消費者団体連絡協議会（以下県消団連）の事務局長を担当して中心的な役割を果たしてきました。消団連の構成団体は以下の通りです。

②　県消団連は、毎年、5月に「消費者月間としての街頭キャンペーン」を大分市消団連と共同で大分駅周辺で実施し、啓発チラシやグッズを800人分配布しており、2024年は5月12日（金）に実施しました。

　毎年開催している消費者問題を考える「地域消費者フォーラム」は、新型コロナウイルス感染症を考慮し2022年度までの3年間は中止しましたが、2024年1月24日（月）に大分市アイネスで開催し8団体より67名が参加しました。

　事業者と消費者の意見交換会は、2024年2月16日（金）に新聞事業者と実施しました。

▲消費者月間街頭キャンペーン（令和6年5月12日）

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