会員生協の取り組み
連携・提携
包括連携協定の締結
地域社会の一員として多様化する組合員のくらしの変化に対応するとともに、地域が抱えるさまざまな課題の解消と持続可能な地域社会をめざし、行政や各自治体、各分野の関係団体と包括連携協定を締結しています。協定では高齢者や子育て支援のほか、環境保全、防災対策などの項目を掲げ、連携してそれぞれの課題解決に向けてコープおおいたの事業を活用していただくことを目的としています。これまでに大分県・杵築市・臼杵市・豊後大野市・日田市・大分市・津久見市・別府市・宇佐市・竹田市・由布市・中津市・国東市・豊後高田市・日出町・玖珠町・九重町とも包括連携協定を締結しています。
▲豊後高田市との包括連携協定式
孤立ゼロ社会推進プロジェクト協定
ひとり暮らしや認知症などで支援が必要な高齢者を多重に見守る体制を構築することを目的とした「孤立ゼロ社会推進プロジェクト」の協定をコープおおいたほか大分県内の事業者10社が締結しました。配達などの日常業務の中で異変を感じた場合、市長村の窓口に連絡を入れたり、緊急性が高い場合は警察や消防に連絡したりする役目を担い、安全・安心に暮らせる社会の実現に寄与します。
フードバンクおおいた設立
2016年6月に、大分県社会福祉協議会は生活困窮者や被災者等へ無料で食糧を提供することを目的とした事業「フードバンクおおいた」を設立しました。コープおおいたは食品を取り扱う企業として大分県労働者福祉協議会やNPO、ボランティア団体とともに参加しています。組合員へ案内チラシを定期的に配布し食べものを寄贈していただいています。
全役職員が「災害時の緊急行動マニュアル」を携帯
いつ起きるか分からない災害。コープおおいたでは、災害が発生したとき、どのような行動をとれば良いのか、そのポイントをまとめたポケットサイズの「災害時の緊急行動マニュアル」を名札のケースに入れて全職員が携帯しています。
コープおおいた内に設置しているBCP委員会（事業継続計画）にて、生協の施設が甚大な被害を受け組合員や役職員の生命が脅かされる可能性のある、大地震、津波、台風、テロ、火災等々の緊急事態が発生した際の対処について検討を進めてきました。
マニュアルでは、県内の広域で震度6強の地震が発生した時、大規模の台風や水害、竜巻、津波などが発生した時、航空機が墜落した時を「災害」と定義づけし、行動指針としての自身の安全を確保した上で、取るべき行動をまとめています。
※BCP（business continuity plan）とは、東日本大震災のような大災害が発生した場合、事業が継続（もしくは早急な復旧）できるよう、企業（組織）の緊急事態に備えること。
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| ▲寄贈品のチェックを行う大分県社会福祉協議会職員 |
▲組合員や取引先から寄贈された食べ物 |
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