大分県生協連の沿革
創立期
組織労働者での生協活動がはじまり
戦後全国の生協運動が食料品や生活用品などの確保を中心に生活安定のための活動が重要な役割という認識が高まり、大分県でも1951年に津久見生協、1952年に臼杵生協が設立され、佐伯・別府・豊後高田・中津・杵築・国東・宇佐・豊後大野で地区労働組合評議会が中心となった地域勤労者生協が設立されましたが、まもなく解散し、中でも杵築では地域生協として杵築生協が設立され、1955年に臼杵生協・津久見生協・杵築生協で大分県生活協同組合連合会が設立されました。また、消費者運動が活発になり、1969年6月に県内8団体で「大分県消費者団体連絡協議会」が結成されました。
発展期
職域生協のめばえと消費者の利益を守る運動へ発展
地域生協ではじまった生協運動も、1960年代になると1960年に大分県高校生協と大分県学校生協、1968年に大分大学生協、1981年に日田市民生協と大分県医療生協、大分県勤労者医療生協、大分県職員消費生協、1991年に自治労大分県本部信販生協と大分県総合生協、1994年にグリーンコープ生協おおいた、2003年に大分県福祉生協が加入し、組合員の「安心・安全」と安さを求める商品活動から地域・職域・医療・福祉の幅広い分野における生協活動に発展してきました。
21世紀
消費者に関わる諸問題に対応した地域社会づくりへ
私たちを取り巻く社会環境は、消費者条例、消費者基本法、消費者安全法、食品衛生法、容器包装リサイクル法、食品リサイクル法、また、生協法が58年ぶりに改正されるなど、暮らしと社会の変化に対応して諸法案が改正されました。大分県でも「消費生活条例改正」の取り組みとともに、「消費者基本計画」が策定されました。
また、消費者に関わる諸問題はますます複雑化、多様化し、様々な消費者被害が発生することになりました。そんな中、消費者の権利を守るため複雑化する消費者問題に対処し、住み良い地域社会の実現、消費者被害の未然防止と救済のために、特定非営利活動法人「大分県消費者問題ネットワーク」を大分県、弁護士、司法書士、消費者団体、消費生活相談員、学識経験者、県生協連で2008年1月に大分県知事の認定を受けて正式法人として活動を開始し、2012年2月28日に悪質な事業者に対して差止請求のできる適格消費者団体として内閣総理大臣に認承されて活動を展開しております。
この他、消費者に関わる諸問題は、災害対策、買い物弱者対策、貧困問題、子育て問題、環境問題等、多岐にわたる諸課題がありますが、生協は事業以外として社会貢献活動として地域社会づくりに努めて行かなければなりません。
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