大分県生活協同組合連合会
大分県生活協同組合連合会
〒870-0278
大分市青崎1丁目9番35号
TEL:097-527-4056
会長理事 青木 博範
設立年月日 1955年11月6日
県連加盟数 12

大分県生協連の主な活動

大分県生協連の主な活動

1.研修会・学習会の開催

①会員生協監事研修会の開催

2019年9月26日(木)に大分市中央町「ソレイユ」で会員生協監事研修会を開催し、県連及び12会員生協の監事・役職員32名が参加しました。

研修会は、主催者を代表して青木博範会長理事より「10月から消費税が10%に増税となるが、現在の生協の経営状況は店舗は赤字、宅配も減少傾向と厳しくなっており、加えて人員不足の状態が続いている。このような状況の中、監事の皆さんは組合員のため監事としての責務を果たすべく研鑽に努めてもらいたい」とあいさつの後、「期末監査・会計監査と監査報告書作成のポイント」と題して、講師の宮部好広氏(日本生協連総合マネジメント部法務部長)より講演がありました。

【講演要旨】

1.監事の職務の基本

(1)監事の職務

監事は、理事が健全な生協運営のために、忠実に職務を執行しているか、理事がその経過と結果を適正に報告しているかを、監視し、検証し、その結果を報告すること。

(2)監事の活動の4つの視点

監査に取り組む監事の体制をどう作り、運営するか。
監査に責任を持って取り組める環境をどのように整備するか。
どのように監査活動を行い、その結果をフィードバックするか。
監査活動の経過と結果をどのように報告するか。

(3)監査報告の記載事項と報告のポイント

生協法施行規則第131条・第132条に基づく記載事項ごとに、

監査の方法・内容は、監査調書を記録で残し、報告書に反映させること。
事業報告書と付属明細書は、法令の記載事項が漏れていないか、記載内容が生協の状況を正しく示しているか。
理事の職務遂行の監査は、理事会での意思決定や業務執行状況の監督に、善管注意義務を尽くして参画しているか、常勤理事の職務遂行に不正や法令・定款違反がないか。
貸借対照表・損益計算書とその付属明細書の検証は、法令に従って作成されているか、生協の財産や損益の状況を正しく表示しているか。
剰余金処分案(損失処理案)の検証は、法令や定款上、不適切な点はないか(違法配当など)、経営状況との関係で不適切な水準ではないか。

2.監事の期末監査の要点と内容

(1)
事前準備は、総代会係日程の適法性の確認、期末監査日程の作成、期中監査結果の整理
(2)
準備時の監事会は、期末監査日程の決定、監事候補者に関する方針の審議
(3)
期末監査の実施は、決算関係書類と事業報告書を受理し、担当理事及び職員から説明を受け、適法性・相当性を含む調査、理事会での審議・承認状況の確認
(4)
代表理事との会合
(5)
公認会計士等との連携・会合
(6)
監査報告書作成・提出時の監事会
(7)
総代会議案決定の理事会前の監事会
(8)
決算理事会の監査
(9)
総代会の準備に関する監査、総代会前の監事会

3.監事の会計監査

(1)
会計監査の目的は、理事は生協の業務遂行を受任し、その状況を報告する義務があり、理事から独立した立場の監事の監査を受けてその報告書の適正性・信頼性が担保されることにより、組合員の代表である総代が承認して良いかを判断するための前提条件である。
(2)
監査の方法
公認会計士等の監査を受けていない生協の会計監査
公認会計士等の監査を受けている生協の会計監査

4.監査報告書の作成

決算、監査報告書の作成・提出に関するスケジュール表と監査報告文例を説明された。

講演後、4名から質疑を受け、終了しましたが、参加者からはとても解りやすかったと好評でした。

②県生協大会の開催

生協運動の発展と会員相互の交流を深めるため、第25回生協大会を2019年10月24日(木)に大分市中央町「ソレイユ」において開催し、12会員生協より71名が参加しました。

大会は、河原伸明県連専務理事の総合司会で始まり、主催者を代表して青木博範県連会長理事が大会の趣旨についてあいさつを行い、来賓として大分県労働者福祉協議会の滝口元二郎専務理事があいさつし、講演となりました。

講演は、まず、大分県社協の池永哲二市民活動支援部長より「フードバンク」、藤田亘宏地域福祉部長より「子ども食堂」の現状と課題について詳しく説明を受けました。

【講演要旨】

1.フードバンクについて

(1) 社会福祉協議会 社会福祉法に基づく社会福祉法人 全国−県−市町村
大分県社協の組織図 市民活動支援部が「フードバンクおおいた」を担当
地域福祉部が「子ども食堂」を担当
(2)
フードバンクは、1967年、アメリカで世界初のフードバンクが誕生
2002年、日本でセカンドハーベストジャパンが設立、2017年3月現在、77団体が活動。
(3)
食品ロスとSDGs2015年、国連サミットで17の目標を採択
日本の食品ロスの大きさ年間約646万トン(事業系357万トン、家庭系289万トン)
賞味期限と消費期限よく理解してない日本人が多い
3分の1ルール日本の食品流通業界の商習慣、製造日から賞味期限を3分割し、製造日から3分1過ぎたら納品しない、3分の2過ぎたら販売しない
(4)
フードバンクは、受ける側、企業側、行政側ともにメリットがある
フードバンクおおいたは、大分県社会福祉協議会が2016年6月30日に設立
食品の流れ 企業群 食品の寄贈⇒フードバンク⇒子ども食堂他
県   民 フードドライブ(コープおおいた)
生活困窮者への支援は、フードバンクおおいたは直接はしない、市町村社協等を通す
フードバンクを社協が行う意義⇒食品を寄贈する企業の安心感、社会的信用があること
食品取扱量が1年で倍増2017年度は10トン⇒2018年度は19トン

2.子ども食堂について

(1)
子どもの貧困率の増加2016年調査で13.9%(18歳未満の子ども7人に1人)
原因は様々あるが、離婚・母子父子世帯の増加、低所得者層の増加が大きい
(2)
子ども食堂の取り組み
2012年、東京都大田区でスタートし、2018年現在、全国で約4,000ヵ所
大分県では2016年にスタートし、2019年現在、61ヵ所
運営は地域のボランティア・NPO・町内会など、場所は個人宅・公民館・民間施設の間借、運営費は善意の寄付・カンパ・行政の助成金、食材はフードバンク・企業や農家、
利用対象は老若男女誰でも(制限設定の場所もある)、活動日は月1〜2日や週1〜3日等、お昼開催か夕方開催、料金は子どもは無料から300円、大人は200円〜500円など、地域の居場所交流機能、レクリエーションや寺子屋機能を持つ子ども食堂もある。
(3)
子ども食堂の効果・意義
①子ども・保護者の生きる力の向上、地域住民のつながり・充実感の向上など
高齢住民や子供の居場所、地域の活性化など
「生きること」を支えるセーフティネットの役割など

講演終了後は、2名の参加者より質問と要望があり、終了しました。

③役職員研修会の開催

2019年11月29日(木)に大分市中央町「ソレイユ」で役職員研修会を開催し、11会員生協の役職員50名が参加しました。

研修会は、首藤俊一県連理事の総合司会で始まり、主催者を代表して青木博範会長理事より「多忙の中臨席された来賓の方々に御礼申し上げます。全労済の調査で、協同組合や生協への認知度が低いことが指摘されており、今回の研修会では私達自身が県連加盟の各生協の内容を理解することを目的に、各会員生協から組織概要や活動を報告することとしました。」と挨拶・趣旨説明があり、来賓として大分県消費生活・男女共同参画プラザより石松久典所長、日生協九州地連より鈴木浩文事務局長、大分県消費者問題ネットワークより安岡正義理事長の挨拶の後、各会員生協より報告に入りました。

組合員数・事業高は2019年3月31日現在の数字です。

①生協コープおおいた(山村常務理事より報告)

1952年設立、組合員数は168,279名(大分県世帯の34.2%)、事業高は約185億円、宅配は約6万人利用、大分駅内含む県内8店舗を運営、買物弱者支援の移動店舗も実施、共済・福祉・生活支援事業等も運営、6つのグループ会社あり

②日田市民生協(後藤専務理事より報告)

1976年設立、組合員数は17,965名(市民の約65%)、事業高は約13億5千万円、市内に3店舗を運営、共済事業やその他利用事業を実施、日田市と災害時支援協定を締結

③グリーンコープ生協おおいた(阿部副理事長より報告)

1986年設立、組合員数は29,469名、事業高は約40億円

県内に宅配6センターと4店舗を運営、産直(たまご・瓶牛乳)事業、生活再生・電力事業等を実施、社会福祉法人グリーンコープを運営

④大分県学校生協(岩本事業部担当より報告)

1966年設立、組合員数は11,351名(県内小中学校の教職員や退職者)、事業高は約3億8千万円、購買事業や各種保険事業等を実施

⑤大分県高等学校生協(三重野専務理事より報告)

1960年設立、組合員数は3,944名(県立高校の教職員や退職者)、事業高は約3,600万円、購買事業や各種保険事業等を実施

⑥大分大学生協(金子専務理事より報告)

1968年設立、組合員数は6,052名(大学の教職員と学生)、事業高約9億6千万円、学生のキャンパスライフをサポート

⑦大分県職員消費生協(政丸専務理事より報告)

1973年設立、組合員数は6,303名(県職員と退職者)、事業高は約1億2,600万円、県内7売店で購買事業、各種保険事業等を実施

⑧自治労大分県本部信販生協(首藤専務理事より報告)

1970年設立、組合員は約11,750名(自治体職員等と退職者)、事業高は約1億9,600万円、県産品愛用運動を中心に購買事業や各種保険事業等を実施

⑨大分県労働者総合生協(古本管理部長より報告)

1960年設立、組合員数は12,913名(各労働団体の役職員等)、事業高は約8億4千万円、共済事業、住宅販売事業、旅行斡旋事業を実施

⑩大分県勤労者医療生協(矢野事務長より報告)

1981年設立、組合員数は55,711名(労働団体役職員や地域住民)、事業高は約7億5千万円

大分協和病院・佐伯診療所を運営、訪問看護事業等を実施

⑪大分県医療生協(姫野リハビリ部長より報告)

1973年設立、組合員数は27,377名(地域住民)、事業高は約30億7千万円、大分健生病院・診療所等を運営、医療・介護・福祉事業、生活支援事業を実施

⑫大分県福祉生協(当日欠席)

2003年設立、豊後大野市三重町、組合員数は3,548名、事業高は約1億5,200万円、給食(宅配)・通所介護・生活支援事業等を実施

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