大分県生活協同組合連合会
大分県生活協同組合連合会
〒870-0278
大分市青崎1丁目9番35号
TEL:097-527-4056
会長理事 青木 博範
設立年月日 1955年11月6日
県連加盟数 12

会員生協の取り組み

連携・提携

包括連携協定の締結

地域社会の一員として多様化する組合員のくらしの変化に対応するとともに、地域が抱えるさまざまな課題の解消と持続可能な地域社会をめざし、行政や各自治体、各分野の関係団体と包括連携協定を締結しております。協定では高齢者や子育て支援のほか、環境保全、防災対策などの項目を掲げており、連携してそれぞれの課題解決に向けてコープおおいたの事業を活用していただくことを目的としています。また、これまでに大分県、臼杵市、豊後大野市、日田市、杵築市、日出町とも包括連携協定を締結しております。

▲大分市との包括連携協定式

孤立ゼロ社会推進プロジェクト協定

ひとり暮らしや認知症などで支援が必要な高齢者を多重に見守る体制を構築することを目的とした「孤立ゼロ社会推進プロジェクト」の協定をコープおおいたほか大分県内の事業者10社が締結しました。配達などの日常業務の中で異変を感じた場合、市長村の窓口に連絡を入れたり、緊急性が高い場合は警察や消防に連絡したりする役目を担い、安心・安全に暮らせる社会の実現に寄与します。

フードバンクおおいた設立

2016年6月に、大分県社会福祉協議会は生活困窮者や被災者等へ無料で食糧を提供することを目的とした事業「フードバンクおおいた」を設立しました。コープおおいたは食品を取り扱う企業として大分県労働者福祉協議会やNPO、ボランティア団体とともに参加しています。組合員へ案内チラシを定期的に配布し食べものを寄贈していただいています。

▲寄贈品のチェックを行なう大分県社会福祉協議会職員 ▲組合員や取引先から寄贈された食べ物

福島復興支援活動

コープおおいたでは、震災支援活動で絆の深まったコープふくしま(現在はみやぎ生活協同組合福島県本部)と協同して、福島県の震災支援活動行っています。震災支援活動は『買い支え活動』『生産者、組合員との交流活動』『放射能の正しい知識を得るための学習活動』の3つの活動を柱に行なっています。

▲ふくしまっ子応援プロジェクト9

買い支え活動では、店舗での「毎月11日はふくしまの日」の開催や宅配事業のカタログ企画「おいしく食べてつながる東北と九州」を行ないました。大分県内のボランティア団体と協力し、福島の子どもたちに大分で夏休みを楽しんでもらいたいと「ふくしまっ子応援プロジェクト9」も実施しました。支援の輪は広がり、エフコープ生協(福岡県)やコープさが(佐賀県)も一緒になって福島の子どもたちを迎えました。

▲福島県産品の買い支え支援として桃の注文書を渡している様子

福島復興支援イベント【しんけん、ふくしまからはじめよう】をJR大分駅 駅前広場で開催しました。

コープおおいたは大分県と共催で福島復興支援イベントを開催しました!福島県の特産品の安心・安全をPRし、風評被害の払拭、そして震災から8年を迎える被災地で起こったことを風化させないことが目的です。

当日は、福島の郷土料理「こづゆ」そして福島県産米「天のつぶ」の無料配布や、「あんぽ柿」「巨峰サイダー」フルーツ王国ふくしまならではの「ドライフルーツ」などの農産加工品や特産品を販売しました。

ステージ企画では、MC 大野タカシ氏との掛け合いによる大分から「福島訪問ツアー」に参加したコープおおいた職員の報告を行いました。福島県からは「JAふくしま未来」「果樹園きつない」「コープふくしま」の代表がステージに上り、原発事故以降、農産品や特産品が本当に大丈夫なのかという問い合わせが多かったことや、検査については厳しい自主検査や、さらに外部検査も行ない安全なものだけを提供していること、そして現在の福島県の実情などを話していただき多くの方にご理解いただく良い機会となりました。

大野タカシ氏のコンサートや大分大学CERD(サード)による防災・減災コーナーでのドローンシュミレーション体験などたくさんの企画が盛り込まれ、最後は餅まきを行ない終了しました。
今後もコープおおいたは、福島の皆様との交流をさらに深め、声を聴き、必要とされる支援を続けていきます。多くの皆様のご賛同とご協力をお願い申し上げます。

▲福島復興支援イベント「しんけん、ふくしまからはじめよう」

▲「しんけん、ふくしまからはじめよう」試食の様子

被災地復興支援活動

2018年7月の西日本を中心に全国的に広い範囲で発生した集中豪雨は、河川の氾濫、浸水被害、土砂災害をもたらし、各地に甚大な被害をもたらしました。被災した愛媛県には食料品、飲料などの災害支援物資をお届けしました。また、その他の被災地である岡山県、広島県へコープおおいたから3名の職員を派遣し、事務局の運営、ガレキの撤去などの人的支援を行ないました。また、宅配、店舗にて緊急募金を行ない、日本生活協同組合連合会通じて、被災地へ届けました。

全役職員が「災害時の緊急行動マニュアル」を携帯


いつ起きるか分からない災害。コープおおいたでは、災害が発生したとき、どのような行動をとれば良いのか、そのポイントをまとめたポケットサイズの「災害時の緊急行動マニュアル」を名札のケースに入れて全職員が携帯しています。

コープおおいた内に設置しているBCP委員会(事業継続計画)にて、生協の施設が甚大な被害を受け組合員や役職員の生命が脅かされる可能性のある、大地震、津波、台風、テロ、火災等々の緊急事態が発生した際の対処について検討を進めてきました。

マニュアルでは、県内の広域で震度6強の地震が発生した時、大規模の台風や水害、竜巻、津波などが発生した時、航空機が墜落した時を「災害」と定義づけし、行動指針としての自身の安全を確保した上で、取るべき行動をまとめています。

※BCP(business continuity plan)とは、東日本大震災のような大災害が発生した場合、事業が継続(もしくは早急な復旧)できるよう、企業(組織)の緊急事態に備えること。

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大分県生協連ホーム
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