大分県生活協同組合連合会
大分県生活協同組合連合会
〒870-0278
大分市青崎1丁目9番35号
TEL:097-527-4056
会長理事 青木 博範
設立年月日 1955年11月6日
県連加盟数 12

会員生協の取り組み

連携・提携

包括連携協定の締結

生協と都道府県が包括協定の締結を行なう例は全国で8例目となり、九州では初となる包括協定をコープおおいたは大分県と締結しました。協定では高齢者や子育て支援のほか、環境保全、防災対策など13項目を掲げており、連携してそれぞれの課題解決に向けてコープおおいたの事業を活用していただくことを目的としています。また、杵築市や臼杵市、日出町とも包括連携の締結を行ないました。

▲大分県との包括協定式の様子

孤立ゼロ社会推進プロジェクト協定

ひとり暮らしや認知症などで支援が必要な高齢者を多重に見守る体制を構築することを目的とした「孤立ゼロ社会推進プロジェクト」の協定をコープおおいたほか大分県内の事業者10社が締結しました。配達などの日常業務の中で異変を感じた場合、市長村の窓口に連絡を入れたり、緊急性が高い場合は警察や消防に連絡したりする役目を担い、安心・安全に暮らせる社会の実現に寄与します。

フードバンクおおいた設立

2016年6月に、大分県社会福祉協議会は生活困窮者や被災者等へ無料で食糧を提供することを目的とした事業「フードバンクおおいた」を設立しました。コープおおいたは食品を取り扱う企業として大分県労働者福祉協議会やNPO、ボランティア団体とともに参加しています。組合員へ案内チラシを定期的に配布し食べものを寄贈していただいています。

▲フードバンクおおいた設立式の様子
▲寄贈品のチェックを行なう大分県社会福祉協議会職員 ▲組合員や取引先から寄贈された食べ物

福島復興支援活動

コープおおいたでは、震災支援活動で絆の深まったコープふくしまと協同して、福島県の震災支援活動行っています。震災支援活動は『買い支え活動』『生産者、組合員との交流活動』『放射能の正しい知識を得るための学習活動』の3つの活動を柱に行なっています。

買い支え活動では、店舗での「毎月11日はふくしまの日」の開催や宅配事業のカタログ企画「おいしく食べてつながる東北と九州」を行ないました。大分県内のボランティア団体と協力し、福島の子どもたちに大分で夏休みを楽しんでもらいたいと「ふくしまっ子応援プロジェクトⅥ」も実施しました。支援の輪は広がり、エフコープ生協(福岡県)やコープさが(佐賀県)も一緒になって福島の子どもたちを迎えました。

▲田ノ浦ビーチで海遊びを楽しむ福島の子どもたち

▲放射能による福島県産品の風評被害を買い支え支援している

▲移動店舗販売車両を生協コープくまもとに貸し出した

▲人的支援として炊き出し等を行なった

▲熊本県益城町の仮設住宅と移動販売車

熊本復興支援活動

平成28年熊本大分地震において甚大な被害のあった熊本県にてコープおおいたは義援金活動や避難所での炊き出し支援、宅配の配送作業の支援や店舗での営業支援をはじめ、共済の戸別訪問等に人的支援を行ないました。生協コープくまもとに移動店舗販売車両を無償で貸し出し仮設住宅での買い物支援に活躍しました。

「災害物資協定」を締結した市との懇談会

コープおおいたは、大分市・別府市・臼杵市・津久見市・佐伯市・杵築市・豊後大野市の7市と災害時応急支援物資協定を結んでいます。東日本大震災や熊本大分地震の経験を経て、発災後、マニュアルが機能するか、被災地の実情に即しているのかなど、津久見市を皮切りに、臼杵市、大分市と災害時の支援に関する懇談会を開催しました。別府市は危機管理課との協議会を開催しました。防災減災のための取り組みや仕組み、避難所運営のマニュアル作成などの実例を挙げながら、災害物資協定について、意見交換を行ない、被災者のニーズに対する柔軟な対応や支援体制、発災時の人員確保など共通課題に対処するため、災害協定を結んでいる企業、団体とも定期的に意見交換する場を持つ必要があるという方向で一致しました。

▲行政との定期的な交流や懇親を行ない有事に備える

全役職員が「災害時の緊急行動マニュアル」を携帯しています

いつ起きるか分からない災害。コープおおいたでは、災害が発生したとき、どのような行動をとれば良いのか、そのポイントをまとめたポケットサイズの「災害時の緊急行動マニュアル」を名札のケースに入れて全職員が携帯しています。

コープおおいた内に設置しているBCP委員会(事業継続計画)にて、生協の施設が甚大な被害を受け組合員や役職員の生命が脅かされる可能性のある、大地震、津波、台風、テロ、火災等々の緊急事態が発生した際の対処について検討を進めてきました。

マニュアルでは、県内の広域で震度6強の地震が発生した時、大規模の台風や水害、竜巻、津波などが発生した時、航空機が墜落した時を「災害」と定義づけし、行動指針としての自身の安全を確保した上で、取るべき行動をまとめています。

※BCP(business continuity plan)とは、東日本大震災のような大災害が発生した場合、事業が継続(もしくは早急な復旧)できるよう、企業(組織)の緊急事態に備えること。

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大分県生協連ホーム
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