大分県生活協同組合連合会
大分県生活協同組合連合会
〒870-0278
大分市青崎1丁目9番35号
TEL:097-527-4056
会長理事 青木 博範
設立年月日 1955年11月6日
県連加盟数 12

会員生協の取り組み

環境の取り組み

県内4店舗と3配送センターの屋根で太陽光発電システム

コープおおいたでは、日本生協連が策定した温室効果ガス総量削減長期計画に参加し、組合員活動を中心としたリサイクル活動の推進、店舗事業での省エネ機器への導入、切り替えの推進等に取り組んでいます。

東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、長期計画の削減数値目標を達成する見通しが立たなくなっています。そのため、日本生協連ではこれまでの取り組みに加えて太陽光発電システム等の再生可能エネルギーの普及を掲げました。

▲「コープ南大分」の屋上にある太陽光パネル

コープおおいたでは、以下の考え方に基づいて、太陽光発電システムの設置を行なっています。

太陽光発電システムの設置が、温室効果ガス総量削減長期計画を達成させるための一助である事

全国組合員アンケート結果では、原発依存型社会からの脱却、再生可能エネルギーの普及を願う声が多かった事

2012年7月に施行された特別措置法(固定価格買取制度)を活用し、地域の事業者の一員として、太陽光発電システムによる再生可能エネルギーの普及に寄与できる事

既存施設であるコープ南大分、コープ下郡の屋根に太陽光パネルを設置することで、断熱効果が発揮され、事業所の電力使用量削減(CO2の削減)に繋がる事

固定価格買取制度の適用を受け取る事となり、将来の経費削減に繋がる事

レジ袋削減の取り組みを継続しています

コープおおいたの店舗で取り組んでいるマイバック持参運動。レジ袋無料配布中止を2009年度から取り組んでいます。2017年3月時点の持参率は474万831人(94.12%)となっています。収益金の一部は大分県に2010年度から寄付しています。大分県で寄付金を環境保全活動や就学前の子どもたちへの環境教育などに活用するようにしています。

▲レジ袋等の益金を大分県に寄贈した

廃棄物の削減や環境調査に努めています

コープおおいたでは、店舗から排出される残査(野菜くずなどの生ごみ等)を廃棄せずに、専門業者に依頼し堆肥化しています。堆肥は体験農場で、循環型農業として活用しています。また、事業所から排出されるごみもきちんと分別し、廃棄物処理量を記録することにより削減に取り組んでいます。このほか、業務用車両の排気ガスによる大気汚染対策や各事業所の電気・ガス・水道の使用量の調査を記録し、エネルギーの削減にも取り組んでいます。さらに、店舗の照明器具のLED化(消費電力が1/5程度)やオープン準備作業中の低照明化のほか、全店舗の店頭で、組合員の自宅で出た廃油の回収も行っています。店舗施設省エネルギーの取り組みもすすみました。

▲「里山保全自然環境保護活動研究助成金」の贈呈式の様子

脱原発の取り組みを力強くすすめていきます

グリーンコープでは、自然エネルギーによる市民発電所づくりに取り組んでいます。これまでも「生命(いのち)と原発は共存できない」として、脱原発運動に取り組んできましたが、東日本大震災による福島第一原発の事故を受けて、生活に必要な電気を自分たちの手で作り出そうと市民発電所づくりをスタート、グリーンコープの市民発電所第一号として神在太陽光発電所が2013年9月に稼働しました。

その後、山口県や熊本県、長野県でも同じ思いを持つ団体と共にいろいろなかたちでの自然エネルギーによる発電所づくりに取り組んでいます。大分県でも2016年2月に、企業との共同出資で「国東第二自然電力太陽光発電所」が完成しました。

なお、これらの発電所建設資金には、「グリーンコープ・グリーン電力出資金」として、多くの組合員に呼びかけ拠出いただいた出資金を充てています。

原発フリーの電気供給を目指して「電気の共同購入」をすすめています

2016年から電力の小売が完全自由化され、グリーンコープは、原発フリーの電気供給をめざし、電気の共同購入に参加する人を増やす運動を展開しています。名称を「グリーンコープでんき」として、2016年7月から福岡県の一部で供給をはじめ、大分県でも同年11月より、2017年4月には中国地方や関西地方での供給もスタートしました。

  ▲国東第二自然電力太陽光発電所

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大分県生協連ホーム
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