大分県生活協同組合連合会
大分県生活協同組合連合会
〒870-0278
大分市青崎1丁目9番35号
TEL:097-527-4056
会長理事 青木 博範
設立年月日 1955年11月6日
県連加盟数 12

大分県生協連の主な活動

6.災害支援と復興・復旧活動

①東日本大震災・東京電力福島第一原発事故に対する被災者・避難者支援の取り組みを進めることと、熊本・大分地震の支援の強化する活動

1.東日本大震災・東京電力福島第一原発事故に対する被災者・避難者支援については、①買って支える〜被災地の産品利用で産業復興を支援、②ボランティア活動を支える〜つながりをつくるために、③被災地の今を知り伝える〜忘れない取り組みを続ける、④社会的制度の充実をめざしてくらしの声を届ける〜生活再建支援のための制度運用の強化を活動として会員生協を中心に取り組んでおります。

県生協連では、被災地の今を知り伝える活動として、役員を中心に福島県の東京電力福島第一原発事故での被害の大きかった地域を視察してきました。特に、新地町では昨年、県連創立60周年記念事業として、防災林の苗木代として贈呈しましたが、その植栽される復興公園の現地視察もありました。

2.熊本・大分地震の支援の強化に取り組みました。2016年4月14日、16日発生した熊本・大分地震では、人的、物的被害は甚大なものがあり、丸1年となりますが、熊本県では避難住宅で生活を余儀なくされており、復興の目安がつかない状況が続いています。

会員生協では、会員生協自身の店舗の被害があったところもあり、その事業の再開に努める一方、大分県や熊本県の被災地支援に努めてきました。

活動は、復興・復旧が終わるまで続けられるものであり、会員生協におかれましては今もその活動が展開されております。

県連では、熊本県の現状を知り、会員生協の多くの組合員に知らせるために2017年2月に被害の大きかった益城町、西原村を中心に県連役員で視察してきました。

また、県連では、新潟県、茨城県、栃木県生協連より大分地震の見舞金をいただき、8月30日に大分県生活環境部長室で柴田尚子部長に県連会長理事の青木博範より大分県生協連の義援金と併せて、被災者支援に活用してもらうよう贈呈をしました。その後、福島県生協連よりも見舞金をいただきました。

②大規模災害と危機管理に備えるための取り組み

大分県の総合防災訓練への参加

大分県では、毎年、大規模災害を想定した総合防災訓練が行われていますが、2016年度は豊肥地区での訓練が計画されていましたが、豪雨のため中止となりました。

大分県では、県や市町村、公共機関、県と防災・減災に関する協定や覚書を交わしている団体が参加し、30年以内に7割の確率で起こるとされている南海トラフ地震などに備え、「災害対策ネットワーク」を2017年4月に立ち上げるための会合が開かれ、生活協同組合コープおおいたの山村克己常務理事が、熊本・大分地震で県の要請を受けて物資の支援に当たった経験を基に「異業種の事業者と行政が力を合わせなければならない」と指摘。災害時に物資などの要請する行政側の窓口の一本化や、配送に必要な道路情報の把握などを課題に挙げ、年1回の全体会議でそれぞれの活動内容や連絡体制を確認し、「災害情報」「避難者支援」「支援物資」の3部会を設けて年数回、より細部の議論を進めることになりました。

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大分県生協連ホーム
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